仙台市議会 2020-03-03 令和２年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2020-03-03
246: ◯開発調整課長 違反建築物の指導では、違反のおそれのある個々の建築物の建築経緯等を調査した上で、違反の事実を確認した場合には建築主等に対しまして建築物の除却等を求めることとなりますが、こうした調査に時間を要することに加えまして、是正指導に対し、速やかに応じていただけないケースもあり、このような現状となっているところでございます。
246: ◯開発調整課長 違反建築物の指導では、違反のおそれのある個々の建築物の建築経緯等を調査した上で、違反の事実を確認した場合には建築主等に対しまして建築物の除却等を求めることとなりますが、こうした調査に時間を要することに加えまして、是正指導に対し、速やかに応じていただけないケースもあり、このような現状となっているところでございます。
さらに、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって協議等を行い、解決に努めるよう建築主等に対し求めております。 このような条例上の手続等により、近隣住民と建築主等が話し合う機会を確保し、建築計画の調整が図られることで、近隣住民への影響軽減に一定の役割を果たしていると認識しております。
223: ◯地域政策課長 従来からの建築主等に対するリーフレットの作成に加えまして、平成２６年度から、新たに管理組合などに対しまして、町内会設立を促すリーフレットを作成いたしまして、毎年度、マンションの管理組合宛てに直接送付をしてございます。
仙台市中高層建築物に係る紛争を防止する条例には、中高層建築物等の建築主等は、近隣関係住民から当該中高層建築物等に係る説明会の開催を求められたときは、正当な理由がない限りこれに応じなければならないというふうにありますので、この点については厳しく指導をしていただきたいということを申し上げて終わります。 224: ◯橋本啓一委員 身近なところで何点か確認をしたいと思います。
55: ◯建築指導課長 盛岡市では、確かに近隣住民以外に周辺住民を規定しておりまして、これにつきましては、電波障害、工事の騒音、地下水の枯渇の生活環境に直接影響を受ける住民を対象としているもので、説明することの判断は、建築主等に任せているということを盛岡市から聞いています。
また、都市景観建築計画届出書につきましては、建築主等に景観に関する重要性を認識していただくために、大規模建築物等のガイドラインの適用を受けない建築物について届け出をしていただくものでございます。景観に関しての設計趣旨の確認を行い、必要に応じ、外壁の色彩や外構の緑化等について、市として助言、指導を行っているものでございます。
また、「あっせんのために必要があると認めるときは、建築主等に対し、相当の期間を定め工事の着手の延期または停止を要請することができるという文言を加えるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「この条例におけるあっせんとは、当事者間による自主的な解決を前提に市が側面から当事者を誘導するものであり、工事着手の延期などを求めることは想定していない。」という答弁がありました。
まず初めに、建築主等の配慮等で教育施設など保育所も含めて特定の施設に対して、関係者それから管理者等の協議を義務づけるべきではないかというふうに質問したのに対しまして、局長は教育施設など特定の施設の管理者や関係者との協議を義務づけることは法制度との関係から適切ではないと考えられますと、このように御答弁をされました。
そのために、建築主等には近隣関係住民への説明を義務づけています。市が紛争調整のためのあっせんや調停に乗り出すことはもちろん、必要な場合には、市長が工事着手の延期や工事の停止を建築主に要請できるとする規定を盛り込んでいます。これは、従来の要綱にあった規定を生かしたものです。 さらに、保育所、学校、病院の日照に影響を及ぼすマンション等の建設に際しては、これらの施設の設置者との協議を義務づけています。
今回提出された本条例は、市の責務の規定、市によるあっせんの規定、指定確認検査機関による報告、監督処分の規定などが新たに盛り込まれ、建築主等に対する指導が、要綱で行っていたより効果が期待できます。 しかし、住環境の悪化を未然に防止するためには、建築主等と近隣関係住民による自主的解決やあっせんによるだけではなく、開発事業の計画段階から市が積極的に関与することが重要だと考えます。
しかし、現行の助成制度は、建築主等の理解と協力に期待せざるを得ない面もございまして、屋上緑化の促進に当たりましては、これまでの助成制度に加えまして、御提案の容積率の緩和なども含めまして、新たな対策が必要と考えているところでございまして、条例化も視野に入れながら、今後、検討してまいりたいと思っております。
また、現在私どもが今行っております中高層の指導要綱に基づきまして、住民、建築主等の意思疎通を深め、話し合いの場を設けまして指導をしている段階でございます。 なお、この指導要綱の中で期限というのもございますが、全面的な解決までは私どもの中ではなかなか立ち入ることができませんが、今お話ありましたように、なるべく要望等の解決が多く見出せるよう、許される範囲内で今指導しているところでございます。
平成３年７月に起こりました支倉保育所南側マンションの建設問題は、平成４年の６月仙台地裁の仮処分申請に対する決定や南東側に別のマンション計画が出る等、情勢の変化がありましたが、今年５月には保育所の父母の会、問題となりました南側マンション建築主、それからこれから建てようとする南東側マンション建築主等と、一つは南側マンションについては４階から６階部分を解体し３階建てとする、もう一つは南東側マンションの建設
という質疑があり、これに対しまして、「法で定めた財産権以上のものを含めて、建築主等が受忍すべきであるとして、これを前提に義務を課すものであれば、非常にそのおそれが出てくると判断している。」という答弁がありました。 また、「他都市の例を見ると、この条例案の条文を指導要綱にそのまま記載している名古屋市の例があるが、その運用上の効果はどうなのか。」
ただ、高度利用の部分で、商業地域については、それらを当てはめないというふうな基準法があるだけに、そこまで踏み込めないにしても、やっぱり事前協議なり、そういったもので近隣住民等と十分建築主等が話し合って、そして問題整理をして、ビルに傾斜をつけたり、あるいは階数を減らしたりというのが、具体的に事例として出てる部分もございますから。
支倉保育所の問題にいたしましても、これまでの答弁で申し上げましたように、要綱に基づき建築主等と話し合いますなど、施設管理者の立場といたしましては、現行法制上可能な限りの対応をいたしたものと考えておるところでございます。
具体的には、日影規制のない商業地域ではございますが、保護者の方々からの御要望のあった階数の削減、建物形状の変更などの配慮について、建築主等と十数回に及ぶ話し合いを行い、また建築主等と保護者の話し合いの場を三度にわたって設定をいたしますなどしまして、問題の円満な解決のために努めたところでございます。
次に、管理人設置の件ですが、指導要綱で管理に関する基準を定め、建物の建築主等を指導するよう考えております。 次に、市の相談窓口の件ですが、ソフト面が多岐にわたりますから、全庁的に目下検討中でございます。 次に、実施時期の件ですが、新年度早い時期に周知期間を経て実施したいと考えております。 以上でございます。 30: ◯建設局長（清野辰夫）三点について、お答えをいたします。